「ろくでもないレガシー（遺産）があとに残る」都が整備する五輪施設の課題

　東京都の小池百合子知事（６４）が設置した都政改革本部の上山信一氏（慶大教授）が２４日、自身のブログで持論を展開した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会運営費が２～３兆円とされ、組織委の入る虎ノ門ヒルズの賃料なども問題視されている。組織委は、２０１５年度の賃料は約４億７６００万円（月約４０００万円）で、アクセスなどが良いとして妥当とする見解を公表。上山氏は「このまま推移したら、ろくでもないレガシー（遺産）があとに残る」としつつ、「逆にここで根こそぎ、ひっくり返し、大転換をしたら明るい未来が開ける」と決意表明。「驚くほど経営が中空…ここにもいつ誰が堀ったのか謎の巨大な地下空間が広がっていました」と続けている。

　オリパラについての調査報告書は９月２９日に中間報告として発表される。報告書は専門用語など前提事実の確認、大会組織委のあり方、今後の施設建設の課題などを盛り込み、全４章で構成される。

　◎都の施設課題

　東京都は海の森水上競技場などを含め主要３施設を２２４０億円で整備する。組織委は仮設施設を約２８００億円としているが、警備費用や各自治体への負担額などの積算は固まっていない。不足分は、政府や都が負担する可能性がある。

　▼海の森（６９億円→４９１億円）整備費は当初の７・１倍に膨張し、波や強風があることから、カヌー・ボートの競技団体は会場として不適切との懸念が出ており、アクセスも全会場で最悪とされる。

　▼オリンピックアクアティクスセンター（３２１億円→６８３億円）辰巳の森国際水泳場と約１００メートルの至近距離に建設。アクセスが悪く、集客できるか不透明だ。用途は異なるものの、都立夢の島公園、江東区の有明スポーツセンターと合わせ臨海部にプールが４施設もできる。

　▼有明アリーナ（１７６億円→４０４億円）バレーボールなどを行う。周辺には有明コロシアムがあり、周辺道路の整備などが課題となる。