災害情報の伝達改善へ 外国語で発信するアプリ開発も9月25日 13時27分

東京オリンピック・パラリンピックに備えて、総務省は、日本を訪れる外国人に災害時の避難勧告などの情報を確実に伝えられるように、外国語で災害情報を発信するスマートフォン向けのアプリを開発するなど、具体的な改善策の検討を始めました。

地震や台風などの災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報をめぐって、総務省は、テレビや携帯電話などを通じて住民に伝える「Ｌアラート」というシステムの導入を全国の都道府県で進めています。
ただ、こうしたシステムが整備されても、日本を訪れる外国人や携帯電話を持たない高齢者らには情報が届きにくいことが課題となっていて、総務省は省内に検討チームを設置し、具体的な改善策の検討を始めました。
検討チームでは、今後、外国人向けに災害情報をさまざまな外国語で発信するスマートフォン向けのアプリを開発することや、高齢者向けに防災行政無線の戸別受信機を必要な世帯に設置することなどを検討することにしています。
検討チームでは年内に改善策を取りまとめ、東京オリンピック・パラリンピックが行われる２０２０年までの実用化を目指したいとしています。