ＴＰＰの国会承認めぐり各党が議論 日曜討論9月25日 11時53分

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、自民党は、２６日に召集される臨時国会での審議で情報開示を積極的に進め、承認を目指す考えを示したのに対し、民進党は「勝ち取るものを勝ち取っていないし、守るべきものを守っていない」として国会承認に反対する考えを示しました。

自民党の二階幹事長は「今まで、ほとんど大きな政治課題はアメリカが賛成だと言えば日本も賛成だという態度を取ってきたが、日本が主導していく時代になったと判断してもいいのではないか。国会で十分な議論をいただくうえで情報開示は避けて通れないので、各党が納得できるような情報開示をしていくよう政府に求めていきたい。情報開示を積極的に行って、臨時国会で承認が得られるように努力をしていきたい」と述べました。

民進党の野田幹事長は「勝ち取るものを勝ち取っていないし、守るべきものを守っておらず、現行の協定案に賛成するわけにはいかない。アメリカでも大統領選挙の候補者やライアン下院議長はだめだと言っており、なぜ、この臨時国会で急がなければいけないのか。よほど情報を出して説得的に説明する必要がある。拙速はだめだし、強行もだめだ」と述べました。

公明党の井上幹事長は「これからの日本の将来にとって、特に本格的な人口減少社会に入って、世界の成長をどうやって取り込んでいくかというのは、これからの日本の成長戦略の大きな柱だ。そういう意味で、ＴＰＰの意義は非常に大きいので、ぜひ臨時国会で承認を得られればと思っている」と述べました。

共産党の小池書記局長は「日本が何を要求し外国から何を求められたのか、交渉の過程が一切、明らかにされないままでは、まともな議論ができるわけがない。臨時国会での強行突破は許さないということで、野党で力を合わせていきたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「国民の理解が広がっていないので、消費者と生産者それぞれに、ＴＰＰを推進するとどのようなメリットがあるのか、国会で議論すべきだ。ＴＰＰを推進する立場から、臨時国会での議論を通じて国民の理解を広げていきたい」と述べました。

生活の党の玉城幹事長は「農業だけでなく、あらゆる分野に大きな影響を与えることははっきりしている。しっかり情報開示し、国民の理解を進めるべきで、絶対に臨時国会で拙速に批准を決定するという手段を取るべきではない」と述べました。

社民党の又市幹事長は「少なくとも、今度の国会で承認するのはやめるべきだ。アメリカ大統領選挙で２人の候補者が反対だと言っており、新大統領が追加の交渉を求めるなどの問題が出てくる」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中野幹事長は「日本の成長戦略に資するのか、国民全体の利益にかなうのかがポイントであり、政府が丁寧に説明を尽くし理解できれば賛同したい」と述べました。