直接交付金に前向き…沖縄ヘリパッド

　稲田朋美防衛相は２４日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。防衛相就任後、初の沖縄訪問で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設などを巡って双方が従来の主張を述べ合い、平行線に終わった。一方、稲田氏は、米軍北部訓練場（同県東村、国頭村）返還の前提となるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設で、周辺の東村高江区（自治会）への直接交付金の交付に前向きな意向を示し、政府への協力に「あめ」をちらつかせた。

　辺野古移設を巡る訴訟で国が全面勝訴の高裁支部判決の後、担当閣僚と知事が会うのは初めて。稲田氏は移設について「安倍政権として方針に変わりはない」と改めて表明し、「負担軽減に真剣に取り組んでいる」と理解を求めた。

　翁長氏は会談冒頭で移設断念や米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回などを求める要望書を提出。辺野古移設を「断固阻止したい」と伝えた。また、２２日の米攻撃機ＡＶ８ハリアーの墜落事故に関連し「稲田氏の（米軍への）申し入れを、県民は怒りを持ちながらも、うつろな目で行方を注視している」と不満を示した。

　稲田氏は会談後、東村が高江区への直接交付金を要望していると記者団に問われ「理解を示している自治体の要請に、何ができるかしっかり検討したい」と語った。自治会への直接交付金は、辺野古周辺３自治会で例がある。【村尾哲】