司法試験問題漏えい 法務省が再発防止の提言9月24日 6時31分

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法科大学院の元教授が司法試験の問題を教え子に漏えいした問題を受けて、再発防止策を検討している法務省の作業チームは、法科大学院で指導にあたる教員も問題作成に携わらせる一方、任期を制限するなどとした提言の概要をまとめました。

司法試験をめぐっては、去年、問題作成などを担当する考査委員だった法科大学院の元教授が、みずからが作成に関わった憲法の論文試験などを、試験前に教え子だった女性に漏えいしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われました。

これを受けて法務省は、ことしの試験問題の作成に法科大学院で指導にあたる教員を携わらせない措置をとるとともに、弁護士や裁判官などからなる作業チームを設けて再発防止策を検討し、２３日、提言の概要をまとめました。

概要では、法律家を養成する法科大学院の教育と、司法試験の問題作成を切り離すことはできないうえ、研究者の多くが法科大学院で指導にあたっている現状を踏まえ、法科大学院の教員も今後は問題作成に携わらせるべきだとしています。一方、元教授が長期間にわたって問題を作成していたことを踏まえ、任期を連続の場合、３年程度に制限するほか、法科大学院で個別の指導を行う場合は個室などではなく外部から見える場所で行うとしています。

作業チームは、こうした内容を盛り込んだ提言を来月開かれる法務省の司法試験委員会に報告することにしています。