北方領土交渉「知っている」ロシア国民の約６０％9月25日 4時55分

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外務省が、ロシアで行った、日ロ関係に関する世論調査で、８０％近くが日本と友好関係にあると答えた一方、北方四島の帰属に関する交渉が行われていることを「知っている」と答えた人はおよそ６０％で、前回６年前の調査と比べ２０ポイント近く減っています。

外務省は、ことし３月から４月にかけて、ロシアの民間調査会社を通じて、ロシアに住む１８歳以上の男女３６００人を対象に、日ロ関係や北方領土問題に対する意識を調べるため、電話による世論調査を行いました。

それによりますと、日本との関係について「友好関係にある」、「どちらかというと友好関係にある」と答えた人は合わせて７８％で、前回６年前の調査と比べ５ポイント増えました。

一方、北方四島の帰属に関する交渉が行われていることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が５７％、「知らなかった」が３１％で、「知っている」は前回より１９ポイント減りました。
さらに、「知っている」と答えた人に、領土問題に関する日ロ双方の立場を知っているか尋ねたところ、「双方の立場とも知っている」と答えた人は５８％でした。
同様に、北方四島の帰属について尋ねたところ、「ロシアに帰属し、今後ともロシアに帰属する」と答えた人は５３％、「両国が相互に合意すべき」と答えた人は４２％でした。

外務省は、ロシア国民の意識を知ることは、北方領土問題を含めた日ロ外交を考えるうえで重要だとして、今後も定期的に調査を行いたいとしています。