スマホアプリ アップルやグーグルとの取り引き検証へ

スマートフォン向けのアプリの開発業者などが「アップル」や「グーグル」と契約してアプリを販売する際、価格を自由に決められない状況になっている可能性があるとして経済産業省は今後、実態を詳しく検証することになりました。
国内で販売されるスマートフォンの基本ソフトは大手ＩＴ企業の「アップル」と「グーグル」の２社が市場をほぼ独占しているため、経済産業省の研究会は、２社の基本ソフト上でアプリを販売する開発業者などとの取引実態を調査し、このほど報告書としてまとめました。

それによりますとアプリ業者は２社が指定する決済方法しか選べず、売り上げの３割程度を手数料として徴収されているほか、アプリの販売価格についても選択肢が限られていて、業者が価格を自由に決められない状況になっている可能性のあることがわかったということです。

このため経済産業省は、こうした契約や取り引きの実態が独占禁止法の「優越的地位の乱用」などに当たる可能性もあるとして、公正取引委員会とも連携して今後、詳しく検証することにしています。