2016年9月22日、澎湃新聞によると、韓国サムスン電子が発表した最新スマートフォン「Galaxy Note7」の爆発事故が相次ぐ中、虚偽の疑いがもたれている事故報告が26件あることが分かった。
26件のうち9件を米国が占め、韓国は3件、フランス2件、英国、カナダ、シンガポール、フィリピン、トルコなどがそれぞれ1件だった。サムスンの説明によると、12件は機器そのものと何ら関係がなく、7件は報告者と連絡が取れない状態。残り7件は消費者側が事故報告を取り下げたという。
中国では今月中旬、2人のネットユーザーが爆発を報告したが、サムスンは19日に出した声明で「外部からの加熱が事故原因」との見方を示した。韓国メディアは「虚偽の爆発情報を流した中国人消費者に対し、サムスンが法的措置を検討している」と報じたが、26件の中に中国で起きた2件は含まれていない。ただ、中国での事故報告をめぐって米誌フォーブスは「サムスンの中国市場での勢力縮小に拍車がかかる」と指摘。ある調査によると、サムスンのスマホを使っている中国人消費者の約37％が「買い替えの際は米アップル製を選ぶ」と回答、「ファーウェイ（華為）にする」と答えた人も26％に上った。（翻訳・編集/野谷）