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総務省は、太田大臣補佐官をはじめ、プログラミング教育だけではなく、これからの学びについて非常に強い関心を持っている方が多い印象です。幅広く情報収集を行っていらっしゃり、何度か勉強会にもお声掛け頂きました。
先日、高市総務大臣が出席する会に参加させて頂きました。その際、プログラミング教育についても時間を割いてお話されていて、拝聴していて総務省として積極的に取組んでいくという姿勢が分かりました。子どもたちにプログラミングとは何かを教えるために、指導者と教材について課題となっているという話もありましたので、エッジがたったスーパープログラマー養成とともに、プログラミングの裾野を広げて行くということもされると認識しています。
プログラミング教育は文科省では初等中等教育局の所管になっていますが、同局のみならず鈴木寛・大臣補佐官が省内で活発に議論されていると伺っています。今後、総務省と文科省の連携に期待しています。
もうひとつは稼げること。現在、プログラマーの平均給与が408万円(65業種中35位)、SEが592万円(同18位)です。これでは、山を登る元気が出ません。
国がやることは、環境を整えることが中心になります。貧弱な教室のネットワークの梃入れ、エバンジェリスト(指導者)を支える場づくり、クラウドの普及など。
いろいろな方の知恵や力をお借りして、進めていきます。
こちらの活動状況の実態が心からわかっていない行政機構だからどうにも痒いところに手が届かないものが多いのではないか?
民と官という考え方から早く抜け出し、人材の流動化をしっかり出来る素地を作って実態にあった合理的な施策を作っていける組織になってほしいものだと思うが、外国を見ても多分それは高望みすぎ、政府なんておしなべてそんなもの、何だろうな…
子どもの教育は親の所得や意識の差も影響がでるので、子どもがやりたい、関心があるというときに、学校や公的機関でアクセス出来るような環境があることが大切。現状の日本では、学校はPCルーム程度(しかもネットにつながっていなかったり大幅な制限があったり)、公共機関でも用意しているところは少ないです。どんな環境にある子どもでも、関心があったらすぐ近づけるような場所や制度があればと思う。そこは民間ではやりにくいところなので、こういうところこそ、政府や地方自治体の出番ではないだろうか。
元公務員として思いますが、往々にして、マニュアル作成などをすると出来るまでに時間がかかり、出来たときにはすでに古い内容になりはじめているというパターン。また、作成する側に分かっている人が入っていても、全体をまとめる人や、関連の部署に分かっていない人がいれば、内容が曲げられてしまうことも。組織の性質上、仕方のない面でも有りますが、1つの案件に関わる「合議先」がとても多く、エッジはどんどん取れてしまいがち。
【追記】最近、総務省の奇行が目立ちますが、あくまでも公僕として、民間の活力を引き出す裏方に徹していただきたいですね。
PCやネットなど学校の情報化も含め、この分野は日本は後進国と言っていい状況でした。それは従来のアナログ教育が海外のモデルとなるほど成功をおさめた反動でもあります。ここで改めて成功モデルを作ってもらいたい。
ぼくらのNPO(CANVAS)は2002年の設立以来、プログラミング教育のさきがけとして取り組んできました。デジタル教科書教材協議会(DiTT)も、教育情報化の環境整備に努めています。政府の動きと連動して、裾野を広げたいと考えます。
英語の場合はとにかく留学って話になるのと同じように、プログラミングもとにかくコンピュータと対話する=ひたすらプログラミングするのが唯一の方法だと思う。
となると、留学と違ってすぐに出来るし、そこには別に教育者の入り込む余地はないと思います。
「スマートフォンのアプリ開発などで実績のある人たちがどのように能力を身につけたかの調査を開始。同時に、実際に児童や生徒に教えながら最適な指導法や教材をまとめていく。その後、官民の有識者で構成する会議の評価を踏まえ、手引書を作成する」
…どう見ても「アプリ開発者」を育てることしかできなさそう。
英語教育と同じパターンに見えます。
最も難しいのは、プログラミング言語を学ぶことなどではなく、それを使って「何を作るか」ですよ。
これを教えることは、誰にもできません。
実践の中での「気づき」しかない。
敢えて教えるとしたら、リーナス・トーバルズの「それがぼくには楽しかったから」を読ませることです^^