インタビューに応じる北朝鮮の人権問題に関する国連特別報告者キンタナ氏（共同）　【ジュネーブ共同】北朝鮮の人権問題に関する国連特別報告者に先月就任したキンタナ氏が23日、ジュネーブで共同通信のインタビューに応じ、国連人権理事会の要請に基づき、専門家グループによる北朝鮮の人権侵害の詳しい調査に着手したと明らかにし、日本人拉致問題も調査対象になると述べた。国連人権高等弁務官が設置した法律家2人から成る専門家グループと共に調査を進め「来年3月には報告書を（人権理事会に）提出する」とした。

　キンタナ氏は、核・ミサイル開発を断念させるには安全保障理事会の制裁だけでなく、人権問題での追及が重要と言明した。