核実験自制を決議　「制裁」削除中ロに譲歩　国連安保理

　【ニューヨーク＝東條仁史】国連安全保障理事会は二十三日午前（日本時間同日夜）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関する会合を開き、爆発を伴う核実験の自制をあらゆる国に求める決議を日本など賛成一四、反対ゼロ、棄権一の賛成多数で採択した。棄権はエジプト。「核兵器なき世界」の実現を目指すオバマ米政権が決議案をまとめた。核軍縮に向けた機運を維持すると同時に、五回目の核実験を強行した北朝鮮をけん制する狙いもある。

　決議は「爆発を伴う核実験や、そのほかの核爆発の実施を自制するよう求める」と明記した。核保有国による爆発を伴う核実験の一時停止措置も継続するよう要求。核実験を監視する施設の建設状況や、国際機関へのデータ送信の状況をまとめた報告書を「自発的に報告することを歓迎する」とした。

　米側が当初作成した決議草案は、決議違反に対する経済制裁に道を開く「国連憲章第七章の下で行動する」と明記していたが、最終案で削除。さらに、監視施設の活動状況も、当初は「決議採択から六十日以内に国連事務総長に報告書を提出する」ことを義務付けていたが、大幅に緩和された。

　第七章は制裁など国連による強制的な行動を規定しており、中国、ロシアなどが当初の草案に反対。監視施設に関する報告義務に対しても、中ロなどが難色を示した。オバマ政権はＣＴＢＴの採択から二十年がたつこのタイミングで、法的拘束力が強い決議の採択を目指したが、大幅な譲歩を余儀なくされた。

　ＣＴＢＴの発効には条約交渉時点で研究・発電用の原子炉を持っていた四十四カ国の批准が必要。うち米国や中国など八カ国が未批准で、このうちパキスタン、インド、北朝鮮は署名もしてない。決議は国際平和に貢献するＣＴＢＴ発効の重要性を訴え、八カ国に速やかな署名、批准を求めた。