要介護度低くなる効果的な取り組み 厚労省が財政支援へ9月23日 20時57分

急速な高齢化によって介護にかかる費用が増え続けていることから、厚生労働省は、高齢者の要介護度が低くなるなど効果的な取り組みを実施した自治体に対して、財政的な支援を行ってその取り組みを後押しすることになりました。

介護保険制度は、市町村ごとに運営されていて、利用者は介護の必要性に応じて、最も低い「要支援１」から最も高い「要介護５」までの７つの段階に分けられ、必要性が高いほど多くの介護サービスを受けられる仕組みです。

２３日は厚生労働省の介護保険部会が開かれ、要介護度が１より高い利用者について、高齢者の運動機能を改善させるなどして要介護度を下げたり、長期間、同じ要介護度を維持したりする効果的な取り組みを実施した自治体に対して、財政的な支援を行って、その取り組みを後押しする方針が示されました。これについて、出席者からは「自治体が財政支援を受けようとして、意図的に要介護度を低く認定することがないよう対策が必要だ」といった意見が出されたものの、厚生労働省の方針が了承されました。

また、介護サービスを受ける際に必要な「ケアプラン」について、利用者に負担を求めるかどうかについても議論されましたが、「利用をためらいかねない」などと反対の意見が相次ぎました。

厚生労働省は、ケアプランの利用者負担について引き続き議論したうえで、年内をめどに結論を出すことにしています。