廃バッテリー輸出めぐり日韓摩擦　環境対策無視して「資源」買いあさる (2/2ページ)

　韓国環境部の担当者は、廃バッテリーが適切に処理されている限り、企業に対して廃バッテリーの輸入禁止を命じることはない、と語った。日本鉱業協会によると、韓国は日本のほか米国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などからも廃バッテリーを輸入しており輸入量は年々増加している。

　環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課の萱嶋富彦課長補佐はブルームバーグの取材に対して「環境省としては有害廃棄物などの輸出入を適正化するためには一刻も早い法制度の見直しが必要と考えている」と説明。有害廃棄物の輸出入規制などを定めたバーゼル法の改正を視野に入れ、有識者による専門委員会の早急の立ち上げに向けて調整していると述べた。

　有害物資を含んだ廃バッテリーの輸出はバーゼル法により政府に事前申請することが求められている。ただ、現在の制度では輸出先の受け入れ体制の確認までは厳しく求められておらず、輸出先企業が不法処理を行っていたとしても輸出を禁止することはできない。日本鉱業協会によると摘発を受けた１１社の社名について韓国政府は明らかにしていない。（ブルームバーグ　Ｉｃｈｉｒｏ　Ｓｕｚｕｋｉ、Ｍａｓｕｍｉ　Ｓｕｇａ）