環境相「パリ協定」早期締結に向け 臨時国会で全力9月23日 14時06分

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」をめぐって、これまでに６０の国と地域が締結を終えたことを受けて、山本環境大臣は「全力を挙げて臨時国会での成立を図らないといけない」と述べ、来週、召集される臨時国会に議案を提出し、早期の締結に向けて全力を尽くす考えを示しました。

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効するには、少なくとも５５か国が締結の手続きを終え、これらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上を占めることが条件となっています。

この「パリ協定」をめぐって、２１日にニューヨークの国連本部で開かれた閣僚級の会合で、世界最大の排出国の中国や世界２位のアメリカを含む６０の国と地域が締結を終え、排出量の合計は世界全体のおよそ４７％になったことが示され、ことし中に協定が発効する可能性が高まっています。

これについて、山本環境大臣は２３日の閣議のあとの記者会見で「日本の国際舞台での立ち位置が不利になるのではないかと焦燥感を感じている」と述べ、主要排出国の中で締結の国内手続きを終えていない日本の立場に懸念を示しました。そのうえで「臨時国会に提案することは政府として決めているので、全力を挙げて成立を図らないといけない」と述べ、来週２６日に召集される臨時国会に、締結の国会承認を求める議案を提出し、早期の締結に向けて全力を尽くす考えを示しました。