テレビ放送を視聴できる「ワンセグ機能」を搭載した携帯電話によるNHK受信契約の義務の有無が争われた民事訴訟で、さいたま地裁が「義務はない」との判断を下した。インターネット上などで大きな反響を呼んだが、「ワンセグ携帯電話の数だけ、追加で受信料が取られるようになる」という誤解に基づいた批判も相次いだ。一方で、関心の高さを背景に、「見ていない人まで負担を求められる」というNHK受信料に対する国民の根源的な不信感の根強さがありそうだ。
ワンセグ受信料問題に関して、インターネットのニュースサイトのコメント欄には、NHKを批判する書き込みが相次いだ。
「受信料の上乗せなんてあり得ない」「受信機持っている数だけ払わせるシステムに無理がある」「NHKは携帯で売上倍増!って思っているんだろ」
しかし、これらのコメントには誤解がある。受信契約は「一世帯一契約」が原則。テレビを保有していて、すでに受信料を支払っている世帯は、ワンセグ携帯を新たにいくつ買っても、追加で受信料を支払う義務が生じることはない。追加負担への言及がなくても、このニュースでNHKを批判しているコメントは、勘違いをもとに投稿されている可能性がある。
ここで、今回の訴訟の結果と、その後の経緯を振り返ってみたい。
copyright (c) 2016 Sankei Digital All rights reserved.