2016年9月20日、21日の金融政策決定会合で、金融緩和の新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表しました。
どんどん複雑になってきていて、日銀の手詰まり感も否めないですが、出来る限りのことはやる、インフレ2％達成までやるという強気の姿勢は崩していません。
本日の内容は、肩の凝るような内容なので、ざっくりだけお話しすると、日銀の政策決定会合での変更はほとんどありません。今までの金融緩和を「調整」した内容だと思います。
黒田氏の会見は極力聞くようにしていますが、だんだん笑う回数が少なくなっているのが気になります。実は、FOMCでも「お笑い指数」（Laghter Index）というのがあって、議事録には討議で笑った回数も記録されています。リーマン直前まで笑いが絶えないFOMCでしたが、リーマンショック以後は笑の回数は激減しました。
つまりかなり厳しい状況にあるんじゃないかと。結構、豪快に笑う印象だったんですが、やはりここまでインフレに時間がかかることは想定していなかったんでしょうね。
では、ここから本題です。
主な内容は以下の通りです。
日本銀行は、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、上記２つの政策枠組みを強化する形で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。
その主な内容は、
第１に、長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、
第２に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」である。
（引用元：金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 ）
１．オーバーシュート型コミットメント
２．資産買入れ方針
３．イールドカーブコントロール
１．オーバーシュート型コミットメント
順序を逆にしましたが、説明したいのはイールドカーブコントロールなので、こちらは簡単に。日銀は、消費者物価指数が2％増の物価安定目標を実現しても、安定的に2％を維持できるまで、金融緩和を続けるということです。例えば、ある時期に3％程度になっても、持続性が確認できるまでは金融緩和は辞めないということですね。
今までは2％になったら日銀は金融緩和を辞めるんじゃないかと思われていたので、改めてそうではなく2％が安定的に達成できるまで継続すると踏み込んだ内容にしました。
今まで、２％の物価安定目標を実現しようと大規模金融緩和を行ってきましたが、まだ達成できていません。理由は、総括的検証に書いてありますが、主に3点だそうです。
①原油価格の下落
②消費税率引き上げ後の需要の弱さ
③新興国経済の減速とそのもとでの国際金融市場の不安定な動きといっ
た外的な要因が発生し、実際の物価上昇率が低下したこと
①③は外的要因ですね。②の消費増税は、2019年に延期されていますが、3年後にまた腰折れ要因があるので、その辺はどう考えているのでしょうか。できるだけ早期にと言っているので、3年後のことは考えていないのでしょうが、金融緩和を続けて3年経っていますのでこの辺も気になるところです。
２．資産買入れ方針
（見直し前）
・ 銘柄別の買入限度は、3 指数（TOPIX、日経 225、JPX 日経 400）に連動する
ETF を対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように設定。
（見直し後）
・ 銘柄別の買入限度は、日本銀行による買入れが以下のとおり行われるように
設定。
① 年間買入額 5.7 兆円のうち、3 兆円については、従来どおり、3 指数に連
動する ETF を対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように買入れる。
② 残りの 2.7 兆円については、TOPIX に連動する ETF を対象に、銘柄毎の時
価総額に概ね比例するように買入れる。
イメージもつけてくれて分かりやすいですが、日経225やＪＰＸ400は、構成率に偏りがあり、株式全体を買うというよりもある特定銘柄に偏って買い入れるので、そのあたりを調節したといえます。
（引用元：ＥＴＦの銘柄別の買入限度にかかる見直しについて）
日経225は非常にゆがみの大きい指数で、上位20社で40％を超える割合の指数です。ユニクロ指数と言われているのもこのせいで、日銀がファーストリテイリングの株を買いまくっていたのですが、日経225を買う比率を下げ「調整」したということです。
ちなみに、2016年5月に一度日経平均を計算した時の寄与度上位20社です。
３．イールドカーブコントロール
イールドカーブコントロールについてです。簡単にいえば、短期金利についてはマイナスの状態を維持することを継続し、場合によっては、さらに金利を引き下げる。長期金利（10年）について、0％程度に誘導するように今後は金融政策（国債買い入れ）を行うということです。10年国債の金利はマイナス圏で推移してきましたが、それを0％程度にしたいということですね。
そもそもイールドカーブとは何でしょうか。
イールドカーブ（英: Yield curve、利回り曲線）とは、残存期間が異なる複数の債券などにおける利回りの変化をグラフにしたもの。横軸に残存期間、縦軸に債券などの利回り（投資金額に対する利息の割合；1年間）をとる。
残存期間が長いほど現金として返ってくるのに時間が掛かるというプレミアムがついたり、金利変動リスクが高まることなどから、通常は利回りは残存期間が長くなるほど高くなり、イールドカーブは右上がりの曲線となる。
例を挙げると、債券・定期預金は一般に1年満期のものより、2年満期のもののほうが一年あたりの利率が高い。（引用元：Wikipedia）
解説をみてもわかりづらいので、実際のイールドカーブを見てみましょう。
これは、2016年1月4日の国債のイールドカーブです。
日銀のホームページに金利のデータがあったので作ってみました。
マイナス金利導入前でまだほとんどの金利がプラスの状態です。
見てみれば当たり前ですが、長期金利の方が金利が高いです。住宅ローンでも同じですが、長い期間、お金を借りれば金利は上がりますよね。
例えば、借入期間5年だと0.8％の金利で、10年だと1.3％の金利というように、基本的には長期間に借入期間を設定した方が、金利は高いです。
マイナス金利政策発表後、イールドカーブはどうなっているか比較してみましょう。2016年1月4日（年初）と2016年7月27日の比較です。
金利が全体的に押し下げられています。イールドカーブがフラット化（寝ている）している状態になっています。特に10年の金利が大きくマイナスになっており、2016年7月27日は過去最低のー0.297％となりました。
今後、イールドカーブをどういう方向に誘導していくかですが、こんな感じなんだと思います。特に赤字で囲ったところは、0％程度にするように国債買い入れを進めていきます。
日銀の説明は以下の通りです。
イールドカーブの形状に応じた経済・物価への効果や金融面への影響については、以下の点に留意する必要がある。
①経済への影響は、短中期ゾーンの効果が相対的に大きい、
②ただし、マイナス金利を含む現在の金融緩和のもとで、超長期社債の発行など企業金融面の新しい動きが生じており、こうした関係は変化する可能性がある、
③イールドカーブの過度な低下、フラット化は、広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある。
企業の貸し出しは主に１～５年程度の短中期の貸し出しが多く、その面では金利が引き下がり、マイナス金利政策は効果があった。（①の部分）
ただし、イールドカーブの過度な低下によって、銀行の収益にも影響を与える恐れがあり、また経済活動に悪化を及ぼす可能性があるので、長期の部分は金利を上げるように「調整」したいという思惑です。（③の部分）
銀行は、基本的に預金者である私たちから短期的に預金を預かり、長期に渡って貸し出しを行います。預金は0.01％で預かって、リスクに応じて金利を設定し貸し出すわけですが、基準となる金利が低いと収益が上がりません。鞘をとるビジネスモデルなのですが、鞘が小さすぎて収益が上がりません。
フラット化している今の状態は、銀行にとっては非常に厳しい状態です。世界的に銀行の株価が低いのも、世界中の金利がフラット化しているのが要因の一つです。
また、マイナス金利政策による預金者のマインドや年金などの運用や割引率に影響を与えることから、こういった措置になったんだと思います。
今回の日銀の金融政策は、「調整」という一言に尽きると思いますが、金融政策としては限界に近づきつつあり、手は尽くしたといえる状況じゃないでしょうか。救いとしてはアメリカの金利上昇は見送られ、アメリカ景気減速は避けられたといった点でしょうか。
今後、私たちの生活に直接影響がありそうなのは、住宅ローンでしょうか。少し金利は上がるのかもしれません。また、保険についても長期国債が安定すれば、少しは良い商品が出てくるかもしれませんね。ただ、どちらにしても、今回の政策が調整にとどまっているため、あまり期待はできないと思います
本日読んだのはこちらの本。イエレンの生い立ち、雇用を非常に大事にしている姿勢、人柄など濃い内容でした。今後アメリカの金融政策がどうなるか知りたくて手に取りましたが、なかなかの良書だと思います。