＜カジノ法案＞与党内綱引き　公明態度硬化、焦る官邸と自民

　２６日召集の臨時国会を前に、与党内で「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を巡る綱引きが表面化している。自民党は観光振興などへの期待から早期成立を目指すが、公明党は治安悪化の懸念などを理由に態度を硬化させている。

　「ＩＲが存在しなくても観光客が増大している。にわかに変える考えは今のところない」。公明党の山口那津男代表は２１日の記者会見で、改めて慎重姿勢を鮮明にした。官邸幹部は周囲に「ＩＲはやりたい」と漏らしており、真っ向から対立している。

　法案はカジノを中心としたリゾート施設の整備を可能にする内容で、自民党などが２０１５年の通常国会に議員立法で提出した。ギャンブル依存症などへの懸念が根強く、継続審議が続いていた。

　官邸や自民党は焦りを募らせている。２０年東京五輪までのカジノ開業が景気浮揚に最善とみているためで、政府関係者は「時間が少ない。菅義偉官房長官らは本気で、慎重派への根回しを始めた」と明かす。

　自民党国対は、与党内の状況を見極めながら臨時国会での扱いを決める方針だ。二階俊博幹事長は１０日、訪問先のベトナム・ハノイで記者団に「ＩＲがなくても日本の観光は発展し続けている。冷静に対応したい」と慎重派への配慮をにじませた。【小山由宇、高橋克哉】