ディーズ米大統領上級顧問は２１日の記者会見で、米国などが年内発効を目指す地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を日本が批准していないことについて「日本なしでも発効要件を満たすことは可能だ」と述べた。

　２１日時点でパリ協定の批准国は計６０カ国で、発効要件の一つである５５カ国を達成した。さらに各国の温室効果ガスの合計が総排出量の５５％以上を占める要件も満たす必要があるが、排出量は現時点で約４８％。３・８％を排出する日本などの動向が注目されている。

　ディーズ氏は、日本が協定批准に向けて「前進している」と期待を表明。一方で、他国にも早期批准を働き掛けており、それらの国の排出量を合計すれば年内に５５％に達するとの見方を示した。（共同）