【ニューヨーク共同】ディーズ米大統領上級顧問は21日の記者会見で、米国などが年内発効を目指す地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を日本が批准していないことについて「日本なしでも発効要件を満たすことは可能だ」と述べた。

　21日時点でパリ協定の批准国は計60カ国で、発効要件の一つである55カ国を達成した。さらに各国の温室効果ガスの合計が総排出量の55％以上を占める要件も満たす必要があるが、排出量は現時点で約48％。3.8％を排出する日本などの動向が注目されている。