【ワシントン＝小雲規生】日本の超電導リニア技術で米首都ワシントンとニューヨークを結ぶ計画が動き始めている。昨年１１月に一部路線での営業許可を得た地元民間企業「ＴＮＥＭ」などは近く事業調査に着手する見通し。日本側はＪＲ東海が技術協力するほか、政府もトップセールスに乗り出して米国でのリニア計画の実現を目指している。鉄道インフラ輸出で中国などとの競合にさらされる日本は、米国での成果を他地域でのセールスにつなげたい考えだ。

　ＴＮＥＭは、再生可能エネルギーに長く関わってきた投資家のウェイン・ロジャース氏がトップを務める米企業で、ＪＲ東海の協力でリニア計画の実現を目指してきた。「北東回廊」と呼ばれるワシントン－ニューヨーク間（約３３０キロ）を１時間でつなぐ計画で、昨年１１月にはワシントンとメリーランド州ボルティモア間（約６０キロ）の廃止路線の営業権を取得することを州政府から承認された。

　ＴＮＥＭは現在、具体的なルートの確定や環境への影響を見極めるための事業調査に向けた準備中。連邦政府から２８００万ドル（約２９億円）の補助金を得ることも決まっている。

　日本政府も計画を後押ししており、安倍晋三首相は２０１４年４月の東京での日米首脳会談でオバマ大統領に計画実現への協力を提案。ワシントンの日本大使館も米側に働きかけた結果、１５年にフォックス運輸長官やホーガン・メリーランド州知事が山梨リニア実験線に試乗するなどしている。

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