自民党、安倍首相の任期延長に向けた動きが本格化

　日本の与党・自民党の「党・政治制度改革実行本部」が、安倍晋三首相の党総裁としての任期延長について初めて公の場で話し合った。毎日新聞が21日報じた。安倍政権の長期化に向けた動きが本格化したというわけだ。

　改革実行本部は今月20日に初会合を開き、現在の党則では「任期3年、連続2期（通算6年）まで」となっている総裁の任期を、「連続3期（通算9年）まで」とする案や、総裁の多選制限を撤廃する案などを検討していくことを決めた。2012年9月に自民党総裁に選出された安倍首相は、昨年9月に再選され、現在のところ任期は2018年9月までとなっている。議院内閣制をとっている日本では、与党のトップが首相を務めることになっている。

　自民党では1986年、当時の中曽根康弘首相が、衆参両院ダブル選挙での圧勝を実現したことから、例外的に首相の任期を1年延長されたことがある。だが今回は、党則の多選制限自体を見直すという点で、当時とは状況が異なる。毎日新聞は「自民党は年内にどのような形にしていくか決めた上で、来年3月の党大会で党則の改正を発表する方針だ」と報じた。

　自民党が総裁の任期を延長しようとしているのは、現行憲法の改正や2020年の東京五輪など、国家レベルの懸案を念頭に置いたものと考えられる。支持率が60%を超え、基盤が安定している安倍首相の任期を延長し、難題の克服を後押ししようというわけだ。

　現在、自民党内には、総裁の任期延長に対する反対論はほとんどない。「1強」と呼ばれるほど、安倍首相の党内での掌握力は高い。2012年の総裁選挙で安倍首相と争った石破茂・前地方創生担当相は「なぜ今、（任期の延長についての論議が）最優先事項なのか分からない」と主張したが、反対する声といえばこの程度だ。

　改革実行本部で総裁の任期延長案を決定するためには、党総務委員会の承認を得る必要がある。菅義偉官房長官は「国際社会の状況などを見据えながら、どのような方向で話し合っていくかを決めることになるだろう」と述べた。