「ＣＴＢＴ早期発効を」 核保有５か国が共同声明9月16日 12時27分

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アメリカやロシア、中国など核兵器を保有する５か国が核軍縮などを協議する会議を開き、核実験を全面的に禁じるＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期発効に取り組むとする共同声明を発表しました。

核兵器を保有するアメリカ、ロシア、中国、それにイギリス、フランスの５か国の政府代表は１５日までの２日間、ワシントンで核軍縮などを協議する会議を開き、共同声明を発表しました。

声明では、ＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約について、「早期の批准に懸命に努力することを誓う」として、早期発効に取り組むとともに、５か国が爆発を伴う核実験の一時停止を継続することを再確認するとしています。

ＣＴＢＴは採択されてからことしで２０年になりますが、アメリカや中国などは批准しておらず、いまだ発効していません。アメリカでは、野党・共和党の反対などで実現の見通しは立っておらず、批准を目指すオバマ政権は国連の安全保障理事会に対し、核実験の自制を各国に求める決議案を提出するなど、国内外の機運を高めようとしています。

会議のあと、アメリカのゴッテモラー国務次官は「決議案はＣＴＢＴ発効の機運を維持する必要性を強調するものだ」と述べ、議会の批准を取り付けるため、アメリカ政府としても引き続き取り組みを進める決意を示しました。アメリカが提出した決議案は来週にも安保理で採決にかけられる見通しで、その行方が注目されています。