総裁任期延長「３期９年」「制限撤廃」軸に議論開始

　自民党は２０日、総裁任期の延長を議論する「党・政治制度改革実行本部」役員会の初会合を開いた。党則で連続２期６年までと定めている総裁任期について、連続３期９年までに延長する案と、任期制限を撤廃する案の２案を軸に検討する方針を決めた。年内に結論を出し、来年３月の党大会での正式決定を目指す。【加藤明子、大久保渉】

　本部長を務める高村正彦副総裁は会合で、「安倍晋三総裁（首相）についての特例を設けるのではなく、誰にでも適用される制度に変えた方がよい」と述べ、安倍首相のための制度改正ではないとの考えを示した。

　首相は野党時代の２０１２年９月の総裁選で勝利しており、現行規定では２期目の任期は１８年９月まで。高村氏は「仮に延長が決まっても次の総裁選は予定通り行われる」と語り、３期目は次期総裁選の勝利が条件になることを強調した。

　自民党は１９５５年の結党以来、総裁任期を徐々に伸ばしてきた。役員会ではこうした経緯を踏まえ、「一定の歯止めは必要だ」として３期９年にとどめるべきだとの意見があった。

　その一方、欧米など海外で長期政権が存在することなどを例に、「日本の国際的な存在感を高める観点から議論すべきだ」などとして制限そのものの撤廃を求める意見も出た。任期延長への反対意見はなかったが、都道府県連などから意見を聞くよう求める声が上がった。

　安倍首相の２期目の任期が２年以上残っていることもあり、「ポスト安倍」と位置付けられる石破茂前地方創生担当相は「なぜ今、最優先事項なのか分からない」と疑問を呈し、同じく岸田文雄外相も慎重な対応を求めている。

　実行本部では役員会で延長２案のメリットとデメリットを議論して１案に絞り込み、全体会合を開く考えだ。ただ、実行本部の方針決定後には総務会の了承が必要で、慎重意見がどこまで広がるかも焦点となる。