安倍首相 シリアなどに約1250億円の支援表明

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の22日未明、国連のシリア情勢に関する安保理ハイレベル会合で演説し、シリア・イラクと、その周辺国に対し、ことし、およそ1250億円の支援を実施する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、内戦が続くシリアで、アメリカとロシアが仲介して合意されたアサド政権と反政府勢力の間の停戦が危うくなっている状況に憂慮を示したほか、シリア国内での化学兵器の使用について、使用者の責任追及と処罰をできるだけ速やかに行うため安保理の結束を呼びかけました。
そのうえで、安倍総理大臣は「女性の社会参加や孤立する若者の帰属意識の強化は、強じんな社会を作り、暴力的過激主義の広がりを阻止する上で有効だ」と述べ、シリア・イラクと、その周辺国に対し、食料・飲料水の供給やワクチン接種のほか、教育や職業訓練などを国際機関と連携して行っていくため、ことしおよそ1250億円の支援を実施する考えを示しました。