建設差し止め求め住民提訴　那覇地裁

　米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還に伴う東村高江周辺へのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を巡り、高江地区などの住民３３人が２１日、国に対し建設差し止めを求めて那覇地裁に提訴した。建設差し止めを求める仮処分も申し立てた。同訓練場のヘリパッド移設工事の差し止めを求める訴訟は初めて。

　住民側は、墜落の危険性が指摘される米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを使って訓練することで、騒音が激化して「普通の生活を営むことができなくなる」などと主張している。提訴した３３人はヘリパッド建設現場周辺の東村高江の３１人と国頭村安波の２人で、０歳児らの未成年者も含まれている。「一度完成してしまうとオスプレイの離着陸を差し止める法的手段がなくなる可能性がある」として工事中の提訴に踏み切った。

　訴状では、既に完成している２カ所のヘリパッドを使用したオスプレイの訓練で高江周辺の騒音が激化し、睡眠妨害や生活妨害など人格権に対する侵害が発生していると指摘。さらに残り４カ所が完成すれば、自然豊かな森が破壊され、更に騒音に苦しんで平穏な暮らしが維持できなくなるとしている。

　提訴後の記者会見で高江で暮らす伊佐育子さん（５５）は「オスプレイの訓練が始まると、建物が揺れ、頭痛や吐き気がしてくる。ヘリパッドが全て完成したら本当にどうなるのかと恐怖と不安で憂鬱になる」と語った。

　日米両政府は１９９６年に、米軍北部訓練場（約７８００ヘクタール）の約半分にあたる約４０００ヘクタールの返還に合意したが、返還区域のヘリパッドの移設が条件とされた。政府は今年７月から残り４カ所の工事を再開させたが、移設に反対する人たちが工事車両の通り道に座り込むなどして激しく抵抗。現場周辺では全国から集められた数百人規模の機動隊とのもみ合いが続いている。【佐藤敬一】