【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。ただ、会合後に公表した声明文では「利上げの条件は整ってきた」と指摘。同時に明らかにした政策金利見通しでも、年内1回の利上げを中心シナリオと提示し、引き続き早期引き締めに意欲をみせた。
短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標は年0.25~0.50%で据え置いた。FRBは昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切ったが、世界同時株安や米雇用の一時的な減速などで、今年1月以降は6会合連続で追加利上げを見送った。
イエレン議長は8月末の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で「利上げの条件が整ってきた」と述べ、早期の利上げを示唆してきた。今回のFOMCの声明文でも「利上げの条件が整ってきたと判断した」と同じ表現を使いつつも、物価や雇用の改善を見極めるため「もう一段の確証を得るのを待つ」として利上げを見送った。
今回の利上げ見送りには、投票メンバー10人のうち3人が反対票を投じて利上げを主張し、FOMC内でも意見が大きく割れた。FRBが重視する雇用情勢は、直近3カ月の就業者数の伸びが月平均20万人を超えるなど、堅調さを保っているためだ。米景気についても声明文で「年前半に比べて成長ペースが上向いた」と指摘した。
FRBが景気判断を引き上げながらも利上げを見送ったのは、金融市場の引き締め観測が高まらず、今回利上げに踏み切ればドル相場を中心に世界市場が混乱するリスクがあったためだ。FRBは足踏み感のある物価動向なども見極めながら、議長講演などを通じて徐々に利上げ観測を高めていく可能性がある。
FOMC後に公表した政策金利見通しでは、メンバー17人(金融政策の投票権のない7人を含む)のうち10人が「年内1回の利上げ」を見込み、中央値となった。前回6月時点では年内2回を想定しており、利上げペースが一段と減速した。年内のFOMCは11月と12月の2回で、市場参加者はイエレン議長の記者会見がある12月の利上げを有力視している。