政府「もんじゅ」地元に丁寧に理解求める

政府は、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行うことを確認しました。これに対し、もんじゅが立地する福井県などは「無責任極まりない」などと強く反発していて、政府は年内の方針決定に向けて丁寧に理解を求めていくことにしています。
政府は２１日、総理大臣官邸で、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣ら関係閣僚が出席して原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認しました。
また、核燃料サイクル政策を推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持するとしたうえで、今後の高速炉の開発について新たに設置する高速炉開発会議で方針を策定することを決めました。

これを受けて政府は、今後、地元自治体や関係機関などと調整を進めることになり、松野文部科学大臣は２１日夜、もんじゅが立地する福井県を訪れて西川一誠知事と会談しましたが、西川知事は「政府の無責任極まりない対応であり、県民としては不信を抱いている」と強く反発しました。

政府は、福島第一原発の事故のあと新規制基準が策定され、日本とフランスの間で高速炉に関する協力が開始されるなど、高速炉開発を取り巻く環境に大きな変化があったとしていて、政府関係者は２１日夜、「費用対効果の観点からこのまま存続させるのは説明がつかない」と述べています。
ただ、１兆円を超える事業費を投じてきた巨大事業の抜本的な見直しは、地元への影響も少なくないことから、政府は福井県などに対し、今後もんじゅの扱いや、高速炉開発の方向性などについて説明を重ねる考えで、年内の方針決定に向けて丁寧に理解を求めていくことにしています。