いまさら言わずもがなではあるが、今年は米国の大統領選挙の年である。そしてその大統領選もまもなく終盤戦を迎える。
世論調査では、与党である民主党のクリントン候補の支持が、共和党のトランプ候補の支持を上回っているようだが、クリントン候補の健康問題が浮上してきており、両者の差は縮小している。
トランプ候補は、その問題発言等から大統領の資質を欠いているとの批判が多いが、一方でそのダイレクトな物言いから人気も高く、当初の泡沫候補という評判を覆して、正式に共和党の大統領候補となった。
これまではトランプ候補の過激な発言ばかりがクローズアップされ、経済政策についてマスメディアが報道する機会が少なかった印象が強い。そこで今回は、これまであまり取り上げられることのなかったトランプ候補の経済政策について考えてみたい。
レーガン大統領との共通点
トランプ候補は9月15日、ニューヨークのエコノミッククラブの講演会で、自身の経済政策の構想を明らかにした。
この講演によると、トランプ候補は、レーガン以来の大型減税と各種規制緩和、および貿易政策をテコに、10年間で2500万人の雇用を創出し、年平均で実質3.5％成長を実現させる政策を実施すると言及した。
このうち、大型減税のメニューとしては、以下の3点を挙げている。
①法人税の大幅減税（最高税率を現行の35％から15％へ）
②所得税の税率適用区分の簡素化（現行の7段階から3段階へ）と税率の大幅引き下げ（12％、25％、33％の3段階へ）、および各種控除の拡充（子育て費用）
③相続税の廃止
一方、規制緩和に関しては、現在、オバマ大統領が推進している「パリ条約」にともなう環境政策の停止（クリーンパワープランを廃止し、石油、天然ガス、石炭の生産増をはかる）がその中心となっている。
さらには、ニューヨークでの講演では言及しなかったものの、従来から老朽化が指摘されてきたインフラ（道路、橋、鉄道、港湾など）の整備拡充や防衛関連支出の増大も公約に掲げている。
また、貿易政策では、TPPからの撤退と中国に対する圧力（中国を為替操作国に認定するともに、知的財産侵害や輸出補助金の廃止を中国政府に強く求める）を通じて、米国製造業の輸出を拡大させる政策を提案している。
トランプ候補の台頭は、1980年の大統領選でのレーガン候補の台頭（最終的には大統領選に勝利）と比較されることが多いが、経済政策構想（レーガノミクス）においてもよく似ている部分が多い。
その理由は明らかである。
レーガン氏が台頭してきた1980年は、米国経済がスタグフレーションに苦しんでいた時期であった。その中で、新政権に求められた経済政策は、著しく低下した生産性、および潜在成長率を押し上げることであった。
そしてレーガン大統領が推し進めた経済政策である「レーガノミクス」も、減税と規制緩和を通じて、主に製造業の生産性を上昇させ、米国経済の潜在成長率を押し上げるものであった。
また、当時は、米国の貿易収支、及び経常収支の赤字が急激に拡大し始めた局面であり、保護貿易的な貿易政策もやや強まった（自動車産業などで日米貿易摩擦が強まったのもこのころである）。
極めて強力な「ケインズ効果」
今回の大統領選でも、リーマンショック後、「長期停滞」に入ったようにみえる米国経済の低成長が問題視されている。
1980年の大統領選当時と同様、米国経済はリーマンショックという未曾有の金融危機を3度にわたるFRBの量的緩和（QE）政策によって克服したものの、その後の成長率はリーマンショック以前に比べ低い状況が続いている。
例えば、リーマンショック後の2010年から2015年にかけての実質GDP成長率の平均は約2.2％で、2000年から2007年までの平均である2.7％から0.5％程度低下している（リーマンショック前までの米国の潜在成長率は約2.8％というのがコンセンサスであった）。
リーマンショック後の米国経済の長期停滞を打破するために、「パパブッシュ」以降の大統領にない強いリーダーシップを求める米国民が数多く存在するというのが現在の米国の実態であり、これがレーガン大統領誕生前の状況と似ていなくもないということなのだろう。