日銀の金融緩和策強化 デフレ心理転換できるかが焦点9月22日 4時21分

日銀は、２１日２％の物価上昇を目指す金融緩和策がもたらした金利の低下に伴う副作用を抑えるため、新たに長期金利の水準を目標として定めるなどの措置を決めました。今回の措置によって副作用を抑え、企業や消費者のデフレ心理を転換させるという狙いを実現できるかが焦点となります。

日銀は、２１日の金融政策決定会合で２％の物価上昇率を目指す金融緩和策を強化するとして新たな措置の導入を決めました。具体的には、新たに長期金利の水準を目標として定め、償還までの期間が１０年の国債の利回りがゼロ％程度になるよう、誘導するとしました。
これは、ことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で金利全体が下がりすぎて、保険会社や年金の資金の運用が難しくなったり、融資の利ざやが小さくなって金融機関の収益が悪化したりするといった副作用を抑える狙いがあります。
また、今回の会合で日銀は、大規模な金融緩和をいつまで続けるかについて、「消費者物価指数が安定的に２％を超えるまで」と、従来より強い表現に改めました。これは日銀が金融緩和を続ける姿勢をさらに強調することで、「この先も物価は上がらない」と考える企業や消費者のデフレ心理を転換させ、物価は上昇していくという見方を浸透させることが狙いです。今回の措置によって、狙いどおりの効果を上げられるかが焦点となります。