ロッテグループに対する捜査で頂点にある辛東彬（シン・ドンビン）グループ会長（日本名・重光昭夫）が20日、被疑者として検察に出頭を求められ、取り調べを受けた。今年6月に検察がロッテグループの家宅捜索を行い、捜査に着手してから103日目だ。辛会長は海外での合併・買収の過程で生じた損失を別の子会社に付け替えた背任の疑いなどが持たれている。ロッテグループに対する捜査は大詰めを迎えた。
捜査過程で明らかになったさまざまな不正容疑は、財界5位の財閥オーナーの道徳性がいかばかりかを如実に見せつけた。創業者の辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長（同・重光武雄）は贈与税数千億ウォンを脱税した容疑が持たれており、事実婚関係にあるソ・ミギョン氏は検察に出頭を求められたが応じず、日本に逃亡した。長女の辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長は免税店へのテナント出店に便宜を図る見返りとして、業者からリベートを受け取ったほか、会社資金を横領した疑いで逮捕された。長男の辛東主（シン・ドンジュ）SDJコーポレーション会長（同・重光宏之）は、ロッテ系列企業に顧問などの肩書きで形式的に関与し、10年間に給与として400億ウォンを受け取った。辛東彬会長をはじめとするロッテ経営陣は顧客に対し反省し、オーナー一族による専横をけん制するシステムをいかに構築するかを明らかにすべきだ。
ただでさえ不透明なロッテの支配構造は、今回の捜査でさらに不安定化した。ロッテグループの持ち株会社に当たる日本のロッテホールディングスの株式54％は日本人の役員ら約130人が保有している。辛東彬会長が拘束された場合、ロッテグループの経営権が日本人に渡るとの見方もある。捜査によって中断したホテルロッテの上場を改めて推進し、そうした観測自体が出ないようにしなければならない。
検察による当初の説明とは異なり、ロッテグループに対する捜査は長期化している。途中には副会長の自殺もあった。1兆ウォン以上の投資が中断し、海外でのホテル・石油化学企業の買収が全面ストップするなど「ロッテリスク」が経済に悪影響を与えている。企業活動は早期に正常化されるべきだ。