ことしの都道府県地価調査の結果が公表され、東海３県では、リニア中央新幹線の開業を見据えた再開発が進む名古屋駅周辺の商業地が上昇率で全国１位と２位の伸びを記録しました。
「全国トップの上昇率となった名古屋駅前の地点です。リニア開業を見据えた再開発によって記録的な値上がりとなりました」。
それによりますと、愛知県は去年に比べて住宅地がプラス０．４％、商業地がプラス２．４％で、いずれも４年連続で上昇しました。
一方、岐阜県は住宅地がマイナス１．４％、商業地がマイナス１．２％、三重県は住宅地がマイナス２．４％、商業地がマイナス２．３％と、いずれも下落が続いています。
地点別では、名古屋駅周辺の商業地で高い上昇率が目立ち、いずれも中村区で、椿町がプラス３２．３％、名駅３丁目でプラス３２％と、東京銀座を上回って、それぞれ、全国１位と２位の伸びを記録しました。
名古屋駅周辺では、大型ビルのオープンなど、リニア中央新幹線の開業を見据えた再開発が進み、オフィスや飲食店の需要が高まっていることが背景にあるとみられています。
愛知県不動産鑑定士協会の樋沢武司代表理事は「名駅やリニアのようなキーワードで投資先を決める傾向が強まっており、首をかしげたくなるような高額な売買の実例もみられ、バブル的な要素があることは否定できない」と話しています。