２０２６年のアジア大会について、愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長が、２０日夜、そろって会見し、県と市が改めて共同での招致に乗り出すことを正式に発表しました。
アジア大会をめぐって名古屋市は、財政負担の見通しが立たないとして愛知県との共同招致をいったん撤回しましたが、その後、県との間で協議を続けていました。
そして、２０日夜、大村知事と河村市長がそろって記者会見を開き、開催費用の上限を８５０億円、このうち税金で賄う費用６００億円の負担割合を県と市で２対１とすることで合意し、こうした財政計画を含む大会構想を発表しました。
その上で、河村市長は「市民が納得のいく財政負担が示された」として、県との共同招致に復帰する考えを示しました。
大村知事と河村市長は、共同招致の合意文書に署名を交わし、９月２５日にベトナムで開かれるＯＣＡ＝アジアオリンピック評議会の総会にもそろって出席することを明らかにしました。
会見で河村市長は「県と市でよく議論を交わし、開催費用の上限として責任ある数字が出たことは、納税者にとってとてもいいことだ」と述べました。
また大村知事は「県と市で真剣に意見をぶつけあったことは有意義だったと考えている。円満に合意に至り、『雨降って地固まる』ということだ」と述べました。