２０２６年のアジア大会について名古屋市議会で審議が行われ、市の担当者が開催にかかる財政負担の見通しが立ったとして、愛知県との共同招致に復帰する方針を伝えたのに対し、出席した議員の多くからは、復帰を支持する考えが示されました。
アジア大会について名古屋市は、財政負担の見通しが立たないとして、愛知県との共同招致を撤回しましたが、先週、河村市長と大村知事が会談し、市が共同招致に復帰することで大筋で合意しました。
これを受けて、２０日、名古屋市議会の総務環境委員会が開かれ、市の担当者が、県との協議の結果、開催費用の上限を８５０億円とし、このうち税金で賄う６００億円について、県と市が２対１で負担することなどを盛り込んだ財政計画がまとまったとして、共同招致に復帰する方針を説明しました。
これに対し、議員からは市民の共感が得られるよう予算の上限は必ず守るべきだとする指摘や、県と市の連携して丁寧な情報の提供を求める意見が出され、出席した議員の多くが、復帰を支持する考えを示しました。