東洋ゴム不正めぐるインサイダー取引 男性に課徴金9月16日 21時14分

東洋ゴム工業が免震装置を不正に製造販売していた問題で、この情報を公表前に知った取引先の役員が株式を売却し損失を免れたとして、金融庁は、この役員に対し、１６０万円余りの課徴金を納付する命令を出しました。

課徴金の納付を命じられたのは、東洋ゴム工業の製品など建築材料の販売店に勤める５０歳代の男性役員です。

金融庁によりますと、この男性は、去年３月、東洋ゴム工業が免震装置を不正に製造販売していた問題について、東洋ゴム工業の子会社の社員などを通じて事前に伝え聞いたうえで、公表のおよそ５時間前に保有するすべての株式を売却し、１２０万円余りの損失を免れたということです。金融庁は、男性の行為はインサイダー取引に当たるとして、金融商品取引法に基づき、１６７万円の課徴金を納付するよう命じました。

これについて、東洋ゴム工業は「取引先への情報提供の適切性について、しっかり検証していきたい」と話しています。