イングランド銀行が金融政策維持 緩和策の見極め必要9月15日 21時00分

イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱決定を受けて、先月踏み切った金融緩和策の効果を見極める必要があるなどとして、過去最低の水準となっている政策金利を年０．２５％のまま据え置くなど、今の金融政策を維持することを決めました。

イングランド銀行は１５日、金融政策を決める会合を開き、国民投票の結果を受けたイギリス経済の見通しなどについて協議しました。その結果、過去最低の水準となっている政策金利を今の年０．２５％のまま据え置くとともに、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模も維持することを決めました。

イングランド銀行は、国民投票でイギリスのＥＵからの離脱が決まったことを受けて、企業の景況感や消費者心理が悪化するなど景気の先行きに不透明感が強まったことから、先月、政策金利の引き下げなど、一段の金融緩和に踏み切りました。
その後、発表された経済指標で、企業の景況感などは、いくぶん持ち直したものの、今後、企業の生産や設備投資などに影響が出てくるおそれも指摘されています。

こうした中、イングランド銀行は、ＥＵ離脱が実体経済に与える影響に加え、先月踏み切った金融緩和策の効果を見極める必要があるとして、金融政策の維持を決めました。