群馬大病院 医療事故で減収１０億円余9月16日 5時46分

k10010688301_201609161616_201609161617.mp4

群馬大学医学部附属病院で相次いだ患者の死亡事故の経営面の影響を会計検査院が調べたところ、特定機能病院の承認取り消しや補助金の取り下げなどで収入が１０億円余り減ったと見られることがわかりました。

群馬大学医学部附属病院は、手術を受けた患者が死亡する医療事故が相次ぎ、去年６月、高度な医療を提供する特定機能病院の承認を取り消されました。
会計検査院が医療事故による病院の経営面への影響を調べたところ、特定機能病院でなくなったことによる入院基本料の減額などで２億４０００万円余りの減収となったほか、７億円を超える補助金申請の取り下げなどで、事故がなければ得られたはずの収入が昨年度までに総額で１０億５８００万円減ったと見られることがわかりました。また、患者の数も、昨年度は前の年度に比べ入院と外来を合わせて３万２０００人以上減ったということです。
会計検査院は「医療事故が医療への信頼を傷つけるだけでなく、経営面にも影響を与えている」とし、全国の国立大学の附属病院に対して安全な医療体制を充実させるよう求めています。