不正発覚から１年 ＶＷ 信頼回復に努力9月21日 14時52分

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンの日本法人の社長は２１日、記者団に対し、１年前に発覚したディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題について、引き続き信頼回復に努めていく考えを強調しました。

フォルクスワーゲンは、去年９月、アメリカの排ガス規制を逃れるために、ディーゼル車に試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚し、去年１０月には国内での新車販売台数は、前の年と比べて４８％も減少したほか、ことし１月から先月までの販売台数も１７％減少しています。

これについて、フォルクスワーゲンの日本法人のティル・シェア社長は２１日に開かれた新車の発表会で記者団に対して、「日本市場での信頼回復は重要な課題だと受け止めている。お客様と交流するイベントを全国で開催するなど中長期的な取り組みを続けていきたい」と述べ、引き続き信頼回復に努める考えを強調しました。

また、フォルクスワーゲンは創業の原点となったモデルとして知られる「ザ・ビートル」の新型車の販売を２１日から日本で始め、厳しい状況が続く販売のテコ入れを図りたいとしています。