「破綻」と酷評された凍土壁に次の手はあるのか？　東京五輪に間に合わない…福島第１原発の汚染水対策

　東京電力福島第１原発事故は発生から５年半を経過したものの、汚染水対策が袋小路に入り込んでいる。切り札として期待された凍土遮水壁（全長約１・５キロ）は半年近くたっても効果が発揮できず、「破綻」とまで酷評された。汚染水のタンクは敷地を埋め尽くし、建屋にある汚染水処理の完了は２０２０年の東京五輪までに、という政府の目標達成は危うくなっている。（原子力取材班）

　■“つぎはぎ”のすだれ状態

　「大半は順調に凍っている。遮水効果は表れ始めている」。凍土壁について、東電側はこう強弁するが、原子力規制委員会の検討会では、有識者らから「計画は破綻している。別の策を考えておく必要がある」「壁ではなく『すだれ』のようなもの」と疑問の声が相次いでいる。

　凍土壁は３月末から凍結を開始した。地下水の流れが早く凍りにくい場所が見つかるなど、完全凍結には至っていない。相次ぐ台風で９月１日には大量の雨水が地下に流れ込み、一度凍結した場所が２カ所で溶け出していることも判明した。

　１日の汚染水の発生量はほとんど変わらないまま。セメントなどの薬剤を注入して凍結を促す追加工事を実施するなど“つぎはぎ”の状態で、もはや凍土壁と呼べるかも怪しくなっている。

　凍土壁には建設費として国費３４５億円が投入されている。それ以外にも日々の冷却にお金がかかっている。このままずるずる効果もなく引き延ばせるのか。それとも別の手に代えるのか、そろそろ判断をしなければならない時期にきている。

　■規制委員長「極めて小さい問題」

　鋭い指摘で東電の行動を促す規制委に一定の評価はあるが、もっと本腰を入れられるのではないか。取材班は田中俊一委員長に「受け身の姿勢」ではなく、「次の一手」はないのか、と聞いてみた。

　「汚染水の問題だけを騒いでいるけれども、汚染水というのはリスクのレベルから見たら、極めて小さい問題。そのことだけで時間をとられているような議論をやっていては駄目だ。最近は廃棄物の施設についていろいろ問題提起が出ている。そういうことがきちんとできていないというところはやはり正していくべきだ」

　委員長は論点をずらそうとし、汚染水問題については、十分な答えを得られなかった。確かに全体のリスクを下げるのは必要であるが、汚染水対策は周辺住民だけでなく、国民全体や東京五輪に向けた海外への不安を募らせてきた。

　五輪招致の際に、安倍晋三首相が「汚染水による影響は、第１原発の港湾内の０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とアピールしたことも記憶に新しい。

　規制委には汚染水対策検討ワーキンググループがあった。ほぼ毎月のように開かれていたが、平成２６年４月以降、廃止になった。

　■凍土壁に頼らない策はあるのか？

　凍土壁が「破綻」すれば、汚染水の浄化に必要なタンクの空き容量の確保など、処理計画全体への影響が危惧されている。東電によると、８月１８日現在、敷地内のタンク８９１基に貯蔵されている浄化中の汚染水は８９万立方メートルで、総容量（約１００万立方メートル）の９割に迫る。

　東電はすでに、今年度中に解体するはずだった漏洩（ろうえい）リスクのある「フランジ型」と呼ばれる簡易タンクの使用継続を決めるなど、計画の変更を余儀なくされている。

　１〜４号機の建屋内には現在、高濃度の汚染水約７万トンが滞留しており、外部への漏洩や、津波などで海洋へ流出するリスクも残る。政府と東電は廃炉工程表で、建屋内滞留水について平成３２年中の処理完了を目指しているが、タンク容量が十分に確保できなければ目標達成は難しい。

　規制委側は凍土壁に頼らない対策が必要とも指摘しており、更田豊志委員長代理は「長い時間をかけて議論するつもりはない」として東電に早急な回答を求めている。

　凍土遮水壁　福島第１原発では、建屋内に１日数百トンの地下水が流入し、汚染水が発生し続けている。このため、建屋周辺に約１５００本の凍結管（２６・４メートル）を埋めて、冷媒となるマイナス３０度の塩化カルシウム水溶液を循環させ、土壌を凍らせて壁をつくる。壁の総延長は約１５００メートル、厚さ１〜２メートルで凍土は計約７万立方メートル。凍土壁はトンネル工事などでも使われている。