日銀は21日開いた金融政策決定会合で、長短金利を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みを導入することを決めた。現状のマイナス金利政策を維持するとともに、10年物国債利回りを０％程度に誘導する。２％の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続ける方針を示し、今後必要な場合には、マイナス金利の深掘りなどを軸にする考えを示した。
日銀の異次元緩和政策は導入から３年半がたち、緩和の枠組みをこれまでの量重視から金利重視へと大きくかじを切る。日銀は金融政策の総括的な検証を実施し、物価２％の実現のためには大胆な枠組み変更が必要だと判断した。
黒田東彦総裁は午後３時半に記者会見し、決定内容などを詳しく説明する。新しい枠組みは７対２の賛成多数で導入を決めた。
新たな政策の枠組みの名称は「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和」。長期金利の誘導方法はこれまでも実施してきた国債買い入れを軸とする。買い入れ額は当面、現状の80兆円程度を目標とし、残存年限にこだわらず幅広い国債を買い入れる。
日銀は利回りを指定して国債を買い入れる新たな国債買い入れに乗りだす。さらに、最長10年の資金を固定金利で供給する新しい金融調節手段も導入する。
日銀はこうした政策を、２％の物価安定目標が実現し、安定するまで続ける。これまでは２％に達する前に金融緩和の手を緩めるのではないかとの見方があったが、２％を超えるまで緩和を続けることを明確にした。
今後の追加緩和手段としては(1)マイナス金利政策の強化(2)長期金利操作目標の引き下げ(3)資産買い入れの拡大(4)資金供給量の拡大ペースの加速――を挙げた。マイナス金利の深掘りを追加緩和の軸に据える考えを初めて明確に示した。
日銀が金融政策の枠組みを変えるのは、市場に出回る国債が極端に少なくなるなか、資金供給量の拡大をこれまで通り続けていくことが難しくなっているためだ。長期金利を目標にし、資金供給量を柔軟に変えられるようにすることで、粘り強く緩和を続けられるようにする。
これまでの金融緩和は、超長期の金利が下がりすぎて保険や年金の運用が難しくなるという副作用も目立っていた。長期金利目標は、10年債金利がマイナス圏に突入するなどの金利の下がりすぎを防ぎ、金融機関に配慮するという意味合いもある。