Ｇ７外相会合 “北朝鮮に深い懸念”共同声明発表
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Ｇ７＝主要７か国の外相会合がニューヨークで開かれ、北朝鮮による核や弾道ミサイルの技術は「進展している」と深い懸念を共有したうえで、北朝鮮に対し各国がさらなる制裁措置をとり、朝鮮半島の非核化を実現するなどとした共同声明を発表しました。
Ｇ７外相会合は、国連総会にあわせて、ニューヨークで開かれ、日本時間の２１日午前、岸田外務大臣が議長を務め、アジア情勢を中心に議論が交わされました。
この中では、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「改めて最も強い表現で非難する」としたうえで、核や弾道ミサイルの技術は「進展している」と深い懸念を共有しました。そして、北朝鮮による挑発行動を阻止するため、各国がさらなる厳しい制裁措置をとり、朝鮮半島の非核化を実現するなどとした共同声明を発表しました。また、声明では、北朝鮮の人権問題にも触れ、Ｇ７各国の総意として「重大な人権侵害を止め、拉致問題を即時に解決することを求める」としています。
さらに、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、「地域の緊張を高めるあらゆる一方的な行動に反対する」としたうえで、すべての当事国に対し国際法を順守するよう求めています。また、会合では、相次ぐテロ事件について、強い非難を表明し、国際社会と協力してテロ対策を進めていく上でＧ７各国が主導的な役割を果たすとする共同声明も採択しました。
この中では、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「改めて最も強い表現で非難する」としたうえで、核や弾道ミサイルの技術は「進展している」と深い懸念を共有しました。そして、北朝鮮による挑発行動を阻止するため、各国がさらなる厳しい制裁措置をとり、朝鮮半島の非核化を実現するなどとした共同声明を発表しました。また、声明では、北朝鮮の人権問題にも触れ、Ｇ７各国の総意として「重大な人権侵害を止め、拉致問題を即時に解決することを求める」としています。
さらに、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、「地域の緊張を高めるあらゆる一方的な行動に反対する」としたうえで、すべての当事国に対し国際法を順守するよう求めています。また、会合では、相次ぐテロ事件について、強い非難を表明し、国際社会と協力してテロ対策を進めていく上でＧ７各国が主導的な役割を果たすとする共同声明も採択しました。
岸田外相「中国・ロシアに働きかけ続ける」
岸田外務大臣は記者団に対し、北朝鮮への圧力を強化することでＧ７各国が一致したことについて、「中国やロシアの協力は大変重要だ。Ｇ７外相会合で共同声明をまとめられたので、内容をしっかり確認したうえで、中国、ロシアにも働きかけを続けたい。共同声明を活用する形で中ロに働きかける取り組みも重要だ」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、２２日に行われる日ロ外相会談について、「平和条約締結交渉だけでなく、北朝鮮への対応についての連携も確認したい」と述べました。
また、岸田大臣は、今回の会合が南シナ海をめぐる仲裁裁判の判断が示されてから初めての開催となったとしたうえで、「仲裁裁判の判断について、Ｇ７の一致した見解を示せたことは大変意義が大きい。こうした共同声明もしっかり活用しながら、国際社会に法の支配の重要性を訴える取り組みを続けなければならない」と述べました。
また、岸田大臣は、今回の会合が南シナ海をめぐる仲裁裁判の判断が示されてから初めての開催となったとしたうえで、「仲裁裁判の判断について、Ｇ７の一致した見解を示せたことは大変意義が大きい。こうした共同声明もしっかり活用しながら、国際社会に法の支配の重要性を訴える取り組みを続けなければならない」と述べました。