岸田外相 英外相と会談「EU離脱 日本企業へ配慮を」
岸田外務大臣は、訪問先のニューヨークで、イギリスのジョンソン外相と初めて会談し、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱決定について、日本企業への影響を最小限に抑えるよう協力を求めました。
ニューヨークを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の21日午前、イギリスのジョンソン外相と初めて会談しました。
この中で、岸田大臣は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決定したことについて、「日本企業のイギリス国内での事業継続のためにも、予測可能性を高めるなど日系企業の要望への配慮をお願いしたい」と述べ、日本企業への影響を最小限に抑えるよう、協力を求めました。
これに対し、ジョンソン外相は「イギリスは、日本からの投資を重視している。イギリスが開かれた市場であり続けるべくあらゆる努力を払っていく」と応じました。そして、両外相は、自由貿易体制を維持し、さらに強化していくため、日本とEUのEPA=経済連携協定の年内の大筋合意に向けて、引き続き協力していくことで一致しました。
また、両外相は、安全保障や防衛の分野の協力を一層促進するため、外務・防衛の閣僚級協議、いわゆる「2+2」を、来年の早い時期にロンドンで開催する方向で調整を進めることを確認しました。
この中で、岸田大臣は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決定したことについて、「日本企業のイギリス国内での事業継続のためにも、予測可能性を高めるなど日系企業の要望への配慮をお願いしたい」と述べ、日本企業への影響を最小限に抑えるよう、協力を求めました。
これに対し、ジョンソン外相は「イギリスは、日本からの投資を重視している。イギリスが開かれた市場であり続けるべくあらゆる努力を払っていく」と応じました。そして、両外相は、自由貿易体制を維持し、さらに強化していくため、日本とEUのEPA=経済連携協定の年内の大筋合意に向けて、引き続き協力していくことで一致しました。
また、両外相は、安全保障や防衛の分野の協力を一層促進するため、外務・防衛の閣僚級協議、いわゆる「2+2」を、来年の早い時期にロンドンで開催する方向で調整を進めることを確認しました。