カジノ法案 審議急ぐ必要ない 公明 山口代表9月21日 14時05分

公明党の山口代表は記者会見で、去年、自民党などが国会に提出し継続審議となっている国内でのカジノ解禁に向けた法案について、「党内では慎重に考えるべきだという意見が大勢だ」と述べ、審議入りを急ぐ必要はないという認識を重ねて示しました。

国内でのカジノの解禁に向けて、自民党は、カジノを含む複合型観光施設を早期に建設すべきだとして、去年４月に当時の維新の党などと共同で必要な法案を国会に提出しましたが、審議は行われないまま継続審議となっています。

これについて、公明党の山口代表は記者会見で、「法案で賭博罪の例外を認める必要性が乏しく、例外を認めることによる弊害も多々考えられる。また、観光振興の面では複合型観光施設がなくても観光客が増える多様な観光資源はある」と指摘しました。そのうえで、山口氏は「党内ではこの法案に対して慎重に考えるべきだという意見が大勢で、これをにわかに変える考えは今のところない」と述べ、審議入りを急ぐ必要はないという認識を重ねて示しました。