2016年9月21日
今月の主筆
鈴木敏文
セブン＆アイHD 名誉顧問
東京一極集中の是正を狙った「地方創生」の一環である中央省庁の地方移転計画。今年3月、文化庁の京都移転が正式に決定した。
京都にとって文化庁誘致は、「30年来の悲願」（京都市京都創生担当）。これまで、元京都大学名誉教授の河合隼雄氏が文化庁長官を務めていた2002年、分室を京都市に開設するなど、長年の熱心な誘致活動が実を結んだ形だ。
7月には移転実証実験が行われ、9月1日の「まち・ひと・しごと創生本部」による決定では、来年度から「地域文化創生本部（仮称）」を設置し、文化庁の一部を先行移転させることも明記され、数年以内には全面移転の見通しだ。
しかし、今月に入り、反対の声が各所から上がり始めた。文化芸術組織で構成される「文化芸術推進フォーラム」や、日本音楽著作権協会（JASRAC）などが、京都移転への反対声明を正式に発表。もともと他の自治体からは「メリットがあるのは京都のみ」という不満が漏れていただけに、反対の輪が広がりを見せた格好だ。
京都側の関係者は「いちいち相手にしていられない」と息巻くが、来年度からの先行移転には「国民の理解を得る」という目的もあるため、内心穏やかではあるまい。
次のページ>> 万全の受け入れ態勢必要