シャープは20日、平成30年度に液晶テレビ販売を現状のほぼ倍となる1千万台へ引き上げる方針を発表した。価格下落が続く液晶テレビの製造コストを引き下げるため、液晶パネルは自社生産を中心としつつ、テレビの組み立ては親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業への生産委託を開始する。アジア向け販売を強化しつつ、日本向けの高精細、大型商品の国内生産は維持する。
この日、シャープは今夏の鴻海傘下入り後初めてテレビ事業説明会を開催。デジタル情報家電事業本部の喜多村和洋副事業本部長は「1千万台達成のカギはASEANなど新興国。ブラウン管テレビからの買い替えやデジタル放送対応でシェアを上げたい」と述べた。
鴻海が世界に持つ工場へのテレビ生産委託は年内に開始するとし、「すべてのサイズで、消費地の近くで最適な供給網を検討する」と述べた。
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