自民総裁の任期見直し　期数制限撤廃や「３期９年」検討

　自民党の「党・政治制度改革実行本部」（本部長・高村正彦副総裁）は二十日、役員会を開き、党則で「連続二期、六年まで」に制限している党総裁の任期を見直す議論を始めた。安倍晋三首相（党総裁）に対象を限定した「特例措置」ではない制度変更を検討することで一致した。一方で、「国民に理解されるように議論してほしい」と慎重に議論を進めるべきだとの意見もあった。（大杉はるか）

　役員会には、高村氏など役員十数人が出席した。冒頭、高村氏は一期三年はそのままとし制限を「三期、九年まで」に延長する案を例示。今後、役員会で案を一本化し全体会合に諮り、来年の党大会で、党則の変更を提案したい考えを示した。林幹雄幹事長代理は「期数の制限はいらないのではないか」と主張した。

　一方、総裁任期の見直しに慎重な石破茂前地方創生担当相の派閥に所属する舞立（まいたち）昇治参院議員は「自民党の国会議員だけで決める話ではない。各県連や職域団体、有識者などいろいろな意見を聞き、慎重に進めるべきだ」と発言した。

　ほかに「自民党がおごっていると見られないように慎重にすべきだ」「若手の意見を聞くべきだ」との意見もあったという。

　安倍首相は二〇一二年九月の総裁選で当選し、一五年九月に再選された。現在の党則では、任期は一八年九月まで。本部長代理の茂木敏充政調会長は終了後、記者団に「安倍首相の個別論ではなく、制度論だ。首相の任期が二年残っているから冷静な議論ができる」と説明した。