米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」の日本モデルの背面に「総務省指定」の文字が刻まれていることが話題になっている。スマホでは初めての指定とみられ、アップル愛好家からは不満や困惑の声も出ているが、高市早苗総務相は20日の記者会見で「電波法の技術的条件を満たしていることから総務大臣が型式を指定したもの」と述べ、理解を求めた。
iPhone7は歴代のiPhoneで初めて、国内で普及している非接触ICチップ技術「フェリカ」を搭載した。10月からは駅の改札口などでかざして決済できるようになる一方、JR東日本のICカード「Suica」などを読み取って使用履歴を表示することなども可能になる。
これらの機能は、すでに米グーグルのOS(基本ソフト)アンドロイドのスマホには搭載されているものも多いが、iPhone7に初めて総務省指定が刻印された理由は、読み取る際の電波の出力が、アンドロイドのスマホよりも大きいためとみられる。
総務省の電波環境課によると、フェリカ搭載スマホなど読み取る機能を持つ機器のうち、3メートルの距離で1メートルごとに500マイクロボルトを超える出力の電波を発する機器は、型式指定を取得し、「総務省指定」の文字などを見やすい場所に記すことが電波法の施行規則で定められている。
高市総務相は、現在、本体の背面ではなく、スマホの画面に「総務省指定」が表示されるようにする制度変更を検討していることも明かしたが、利用者からの反発も予想される。これについて「必要な表示を行っているもので、かっこ悪いと言われると大変がっかりです」と肩を落とした。
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