少し前の話になるが、香港の立法会選挙が9月4日に行われた。雨傘革命後、初めての立法会（香港議会）選挙として国内外でも注目された選挙だ。結果は既報の通り、親中派（建制派）が過半数を維持したものの3議席減らし、反中国派（非建制派）が30議席を獲得、法案の否決に必要な議席の3分の1（24議席）以上を維持できた。
今回の選挙で特筆すべきは、やはり本土派（独立派、自決派）と呼ばれる雨傘革命後に生まれた、新政治勢力の若者が6議席獲得したことだろう。この6議席が多いか少ないか、その評価は分かれるが、これまで全く存在しなかった本土派という勢力が議会に誕生したこと、しかも最年少当選者、最多得票数当選者ともに本土派であったことの意味は決して小さくない。
「香港自決」掲げる新勢力が台頭
従来の議会における反中国派の主流は、民主派と呼ばれる民主党を中心とする勢力だが、彼らはあくまで2047年まで維持されるとした一国二制度の枠組み内で香港の民主・自治を守る考えであり、香港返還時に与えたられたミニ憲法・香港基本法に忠実だ。
だが、この新しい政治勢力は一国二制度の枠組みを越えて、香港の未来を香港人が決める香港自決を掲げ、中国と英国が作って香港に与えた基本法も、香港人が新しく作り変えるべきだと主張している。中国にとっては決して座視できない主張を掲げているのである。このことが、今後の香港にどのような変化をもたらすのだろう。
香港の立法会選挙の仕組みを少しだけ説明しておく。
定数は70議席、4年ごとに選挙が行われる。直接選挙で35議席、職能別に35議席がそれぞれ選ばれる。直接選挙は香港島、九龍西、九龍東、新界西、新界東の5選挙区に分けて行われる。職能別議席は、産業界議席（30議席）と区議会（5議席）に分かれ、産業界議席は、金融、建設業、教育、法律、医療などの産業界ごとに候補を立て、その産業界ごとの職能団体者の投票による間接選挙で選ばれる。
産業界は中国経済との関係から圧倒的に親中派議員が多くなるし、立候補者が少なく選挙自体が行われない無投票当選で決まる場合もある。区議会議席は、香港の地方区議の中から立候補を募り、有権者が区に関係なく直接投票する。つまり香港有権者は基本的に2枚の投票権（直接選挙枠と区議会議席枠）を持つ。職能団体に属する有権者はこれに加えてさらに1枚、3枚の投票権を持つことになる。
主に民意が反映されるのは、直接選挙枠35議席と区議会枠の5議席だ。直接選挙枠の選挙法は比例代表制・最大剰余方式（有効投票数を定数で割った基数で、得票数を割った数字の大きさで当選順位を決めていくやり方）。
今回の有権者登録は378万人で、直接選挙枠の投票率は58％で前回よりも5ポイント高い過去最高を記録した。直接選挙枠35議席のうち、民主派が獲得した議席は13議席、本土派が6議席、親中派が16議席。職能代表枠35議席のうち民主派は10議席、親中派は24議席、無党派が1議席。反中国勢力は合計して30議席という内訳だ。