非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。

　これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。

　声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については（日米地位協定により）被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。

　１９日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。（共同）