【北京＝西見由章、ワシントン＝青木伸行】北朝鮮の核開発を支援している中国企業に対し、米国と中国が共同で捜査を進めていると米紙が報道したことについて、中国外務省の陸慷報道官は２０日、「関係部門が関係企業の経済犯罪などについて調査を進めている」と述べ、事実上認めた。

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えたもので、問題となっているのは中朝国境の遼寧省丹東に本社を置く「丹東鴻祥実業発展有限公司」。女性創業者で会長の馬暁紅氏は、遼寧省議員にあたる省人民代表大会代表も務めていた。

　１９日付のＷＳＪによると、米国司法省の検察官が８月、北京を２度訪問し、同社と馬氏が北朝鮮の核開発や、国連と西側諸国による制裁の回避努力を支援していると警告した。

　米韓のシンクタンクによる共同報告によると、同社はウラン濃縮用遠心分離機の製造に利用される酸化アルミニウムなどを北朝鮮側に輸出していたという。

　一方、オバマ米大統領と中国の李克強首相は１９日、ニューヨークで会談した。ホワイトハウスによると、先に北朝鮮が核実験を強行したことを非難し、朝鮮半島の非核化へ向け「国連安全保障理事会における協力の活性化」を含め、連携を強化することで一致した。

　関係筋によると、米中はすでに、決議案をめぐる協議を非公式に開始している。だが、現時点で中国は決議案に賛成するか、態度を明確にしていない。