昭和４３年、朝鮮大学校を各種学校として認可したのは、当時都知事だった美濃部亮吉だった。朝大は以降、固定資産税などが免除され、税制上の優遇措置を既得権益として享受し続けている。

　各種学校は学習指導要領に従う義務はなく、偏向教育を行うことも可能だ。

　そもそも文部省（当時）は４０年に朝大など朝鮮学校について「各種学校として認可すべきでない」との事務次官通達を出していた。

　産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、美濃部が認可を決める文書を決裁する際、職員が明記した文部省の通達部分のくだりを自らペンを走らせて消していたことが判明。起案した職員は戸惑いからか、「知事みずから抹消した」と注意書きまで添えていた。

　こうした事実からは、美濃部が政府の意向を無視し、強引に朝大の認可に踏み切ったことが浮かび上がってくる。認可に至った都の検討過程はつまびらかにされておらず、そこに切り込む検証作業が知事の小池百合子に求められる。

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